近年、日本各地では、集中豪雨や風水害・土砂災害による大規模かつ広域的な災害が多発し、甚大な人的・経済的被害を受けています。
こうした背景の中、避難指示等の避難情報に対して住民が危機意識を持てずに避難が遅れたり、豪雨災害が想定よりも早く激甚化して避難指示の発令が遅れたりと、避難情報の発令タイミングに関する課題が生じています。
本プロジェクトでは、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期の課題「リスク情報による防災行動の促進」に対する取り組みとして、避難情報の発令を判断する上で必要となる災害リスク情報を適切なタイミングで自治体に提供することで、豪雨災害からの逃げ遅れゼロを達成するための研究を行っています。
具体的には、予測される降水量などから数時間先までの災害発生の危険性（ハザード情報）と災害に対する地域の脆弱性から、災害発生による人的被害のリスクをリアルタイムに評価し，避難判断を支援するシステム（IDR4M：市町村災害対応統合システム）の構築を行っています。本システムを自治体に導入することで、時々刻々と変化する人的被害リスクを数時間先まで把握した自治体が、適切なタイミングで避難勧告の発令を判断できるように支援し、逃げ遅れによる人的被害ゼロの達成を目指しています。
また、すでに独自の防災システムを導入している自治体に対する支援を可能とするため、民間企業等と連携し、災害リスク情報を提供するAPI（Application Programming Interface）の構築を並行して進めています。
